テレワークが多くの中小企業でできないのはなぜなのか!?
働き方改革が提言されて以来,徐々に認知されるようになった
｢テレワーク｣
しかしながら実際に導入する企業の数は伸び悩んでいた｡
そんな中,昨今の緊急事態を受けて,その知名度が急激に加速している｡
テレワークとは
｢離れた所｣から｢働く｣
ということでいくつかのスタイルがあるが
今回は最も馴染み深いであろう在宅ワークという意味合いで話を進めたいと思う｡
まず,テレワークを導入することにはどのようなメリットがあるのだろうか?
- 災害や緊急事態により出社できなくても,通常と同じように業務を継続することが出来る
- 通勤時間がない為,その時間を有効に使える
- 交通費や光熱費など,経費を削減できる
- ワークライフバランスを実現でき,女性などの離職を抑止できる
では,このようなメリットがありながらも普及がなかなか進まないのは何故だろうか?
その原因として考えられるのは
日本の経済社会の9割以上が中小企業だということ｡
そして,その中小企業にとってこのテレワークの環境を整えることが,技術的にも金銭的にも難しいと思われているからだ｡
なぜなら,テレワークを導入するには,設備面,セキュリティ面,コミュニケーション面
人事面と様々な準備が必要になるが,中小企業の場合には
それらの知識が豊富な人材がいないことが多いからだ｡
設備を初めとし,準備を1から始めるとなると費用もかさむ｡
もしくは,物理的に出社せずには成り立たない職業だからと考える企業も多いだろう｡
しかし,実際には知識や費用の面については国の支援も充実していて,導入にあたっての相談を出来たり,助成金を受けたりすることもできる｡
格安なソフトも販売されている為,専門的な知識がなくても導入するハードルが下がっているのだ｡
テレワークができない(向いていない)職業とは?
では,物理的にテレワークができない職業はどのようなものだろうか?
例えばこのような職業が挙げられる｡
- 医療
- 介護
- 保育
- 運輸
- 建設業
- 製造業
- 接客を伴う宿泊業など
- 小売業
これらは,対面での対応が必要であったり,現場での作業が必須であったり
工場などの大きな機材を必要とするためだ｡
ただし,必ずしもその企業で勤める全ての従業員が現場に行く必要はなく
一部の従業員だけはテレワークをすることができるかもしれないと個人的には考える｡
私の知人の中にホテルで働く人がいるが,一部にテレワークを導入しているという｡
予約管理であったり,お客様からのお問い合わせに対する手配業務であったり
メール返信などは在宅勤務を採用できているのだ｡
それでもテレワークができない中小企業が直面する壁とは?
こう言った事例もある中で,今なおテレワークができないと答える中小企業が多いのはなぜだろうか?
1つ目に考えられる理由として
企業規模が小さいため,一部のテレワークが可能な業務担当者に対して導入しても
そのアドバンテージをあまり体感できない｡
もしくは,上記の担当者が複数の業務を掛け持ちしていて,出社しなくてはできない業務もあると言うことが考えられる｡
もう一つの理由は,限られたマンニングの中で,膨大な量の書類が必要な助成金の申請やコンサルタントへの相談などへ時間を費やすことすら困難だということ｡
確かに,知識のない人にとっては
｢クラウドシステム｣だったり｢オンライン会議ツール｣や
｢パソコンのセキュリティ｣云々という言葉を聞くだけで頭が痛くなるだろう｡
テレワークだからこそできること･できないこと
さて,実際に働き方がテレワークに変わると,職場環境や日常生活にどのような変化が起こるのだろうか?
まず,職場環境としては,書類が電子化(ペーパーレス化)されることでファイリングなどの手間が省ける為効率があがるかもしれない｡
他メンバーが進行中の作業を同時に共有することもできる｡
逆に,作業で困ってもすぐに助けてもらうことが出来なかったり,従業員の勤務状態を正しく把握できなかったりという難しさも出てくるだろう｡
一方,日常生活では,朝礼(オンライン)の前にゆっくり朝食を食べることができたり
自宅から近い保育園に通う子供のお迎えに行けたりという時間的な余裕が出てくる｡
逆に,仕事とプライベートのオンオフの切り替えが難しくなったり
長時間労働が生まれたりするかもしれない｡
社会的にも,満員電車が緩和されたり,オフィス街の飲食店の売り上げに影響が出たりするかもしれない｡
まとめ
こうして,テレワークを始めるにも一苦労し,いざ始めてからも何かと課題がある｡
そうなるとなかなか手を出しにくい中小企業が多いことは理解ができる｡
しかし,先日このようなニュースを見た｡
｢実際にリモートワークを経験した人の8割強は,日本でも在宅勤務などのリモートワークが定着する可能性があると実感している｣
つまり,実際にリモートワークを始めてみれば,ポジティブな面が多くあるということだろう｡
もし,政府がこのテレワークをより浸透させたいと考えるならば,中小企業への支援をもっとアピールすべきだと思う｡
テレワークを行うのに最低限必要な機材を一方的に企業に配るのも1つのきっかけになるかもしれない｡
その上で,わかりやすいマニュアルがあって,助成金の申請もシンプルならばもっと多くの企業が一歩踏み出しやすいはずだ｡
企業側も,いきなり全面的にテレワークに移行するのではなく,部署を絞ったり,日数を限定したりして一部的に導入するところから始めてみるのも一つの手ではないか｡
実際に始めて見ると意外とすんなりと定着するかもしれない｡
勿論,進めていくうちに様々な問題が出てくるとは思う｡
例えば,入社したばかりで一人で作業を完結できない社員へは
eラーニングでトレーニングができるようにしてみたり
同じ空間で仕事をしていないことで減少するコミュニケーションを補う場を
設ける必要が出たりなどだ｡
それらを一つ一つ解決していくことで,長い目で見た時に,災害や緊急事態などにも対応できるような強い企業の基盤づくりが出来るのではないだろうか?
来年開催される東京オリンピックの時期には,交通マヒが起こるかもしれない｡
そんな時にもスムーズな対応ができるに違いない｡
